「民事訴訟制度研究会」について

• 民事訴訟制度研究会について　
  　民事訴訟制度研究会は、民事訴訟利用者調査を実施するために、民事訴訟および調査の専門家を中心に結成された団体で、2005年から活動を続けています。中心メンバーおよび事務局は、下記に示した通りです。
  　民事訴訟利用者調査は、2000年に司法制度改革審議会が初めて行ったものですが、その目的は、「国民に利用しやすい民事訴訟制度の在り方」を検討する基本的な資料を提供することにあります。司法制度改革審議会はその報告書「２１世紀の日本を支える司法制度」（2002）(http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ikensyo/pdf-dex.html)の「おわりに」において，「何より重要なことは，司法制度の利用者の意見・意識を汲み取り，それを制度の改革・改善に適切に反映させていくことであり，利用者の意見を実証的に検証していくために必要な調査等を定期的・継続的に実施し，国民の期待に応える制度等の改革・改善を行っていくべきである。」として，利用者調査等の定期的・継続的実施の必要性を強調しています。
  　民事訴訟制度研究会は、上記継続実施の必要性の指摘を受け、これまで2006年、2011年および2016年に、ほぼ5年おきに民事訴訟利用者調査を実施してきました。それぞれの報告書は、民事訴訟制度研究会『2006年民事訴訟利用者調査』（商事法務、2007）、同『2011年民事訴訟利用者調査』（商事法務、2012）、同『2016年民事訴訟利用者調査』（商事法務、2018）として刊行されているほか、研究会メンバーを中心にさらに踏み込んだ分析を進めており、その成果は書籍、論文等の形で公表されています。2021年8月からは、これらの調査を承継し、第5回目の調査（調査名「日本の民事裁判制度についての意識調査」）を行っています。
  　民事訴訟制度研究会は、民事訴訟利用者調査を通じ、よりよい裁判制度をつくるための基礎情報を提供すべく、活動を続けています。
  
  民事訴訟制度研究会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  早稲田大学教授　　　　石　田　京　子（副代表）
  北海道教育大学教授　　今　在　慶一朗　　　　　
  立教大学教授　　　　　内　海　博　俊　　　　　
  東京大学教授　　　　　垣　内　秀　介（代表）　
  早稲田大学教授　　　　菅　原　郁　夫　　　　　
  学習院大学教授　　　　佐　瀬　裕　史　　　　　
  信州大学准教授　　　　竹　部　晴　美　　　　　
  筑波大学教授　　　　　田　村　陽　子　　　　　
  東京都立大学准教授　　手　賀　　　寛　　　　　
  早稲田大学教授　　　　勅使川原　和彦　　　　　
  成蹊大学助教　　　　　橋　場　典　子　　　　　
  龍谷大学准教授　　　　堀　　　清　史　　　　　
  京都大学教授　　　　　山　田　　　文（副代表）
  一橋大学教授　　　　　山　本　和　彦　　　　　
  
  

  研究会事務局 〒113-0033　東京都文京区本郷７－３－１ 東京大学法学部研究室　垣内秀介研究室内